民泊が気になっている人
「民泊ってなに?Airbnb?初期費用なしでも始められるの?どれくらい稼げるの?大丈夫?怪しくないかな?」
これらの疑問と悩みを解決していきます。
・副業として始められるの?
・部屋を貸すって難しくないの?
もしかしたら「部屋を貸す」と聞くとハードルが高いようにも感じる人もいるかもしれませんが、初期費用がかからない方法で始めることも可能なので今副業の1つとして注目を集めています。
話題の「民泊」とは?
そもそも民泊って?
民泊の基本的な仕組みは、日本に訪れた外国人旅行者を、自分が住んでいる家や部屋などの所有物件に泊めて宿泊料をもらうビジネス。
空き部屋を貸すだけで手軽に稼げるという事で現在注目を浴びています。
・ホテルよりも安く泊まりたい、現地の人と交流したい宿泊者(ゲスト)
この2つをマッチングさせるビジネスですね。
仲介会社を利用して簡単に副業化
多国籍の人が宿泊する場合、習慣の違いからトラブルが起こりがち。
しかし、Airbnbなどの仲介サイトを挟むことでプロのノウハウで問題を回避できるようになりました。そのため民泊を副業として始める人が一気に増加。
https://www.airbnb.jp
Airbnbを利用して副業を成功させている人の中には、
格安でマンション1棟を購入し、まるごとシェアハウスにしています。運営はAirbnbを通じて任せているのでラクですよ
という方も強者もいるくらいです。
勿論、その方が特別な訳ではありません。
増え続けている訪日外国人に対し、ホテルの部屋が足りていない状況を利用して民泊ビジネスを始めた人が大儲け!という事例も発生しています。
民泊ビジネスの利点は、空き部屋や物件さえあれば、明日にでもゲストを募れるため誰でも手軽に始められるというところ。
使っていない部屋でお小遣い稼ぎができるならば嬉しいですよね。
副業としての「民泊」はどれくらい稼げるの?
実際に民泊で稼げる金額は、
・物件の設備の有無
・運営方法
によって変わってきます。
東京などの人気の場所は20~30万円程度が平均的になっています。
Airbnbのサイトでは、自分の住んでいる地域では「どれくらいの収入が見込めるのか?」もチェックできます。気になる人はぜひチェックしてみてください。
稼げる金額を運営スタイル別にシミュレーション
実際に「家を貸す」「部屋を貸す」と聞いてもピンときませんよね。
そこで運営スタイル別に”どれくらい稼げるのか?”をシミュレーションしてみました。
一軒家まるごと貸出しスタイル【月の売り上げ30〜50万円】
月の売り上げ目安:30〜50万円※シーズンによって変動
長期の海外出張などで、空き家となった一軒家をまるごとシェアハウスとして貸し出すスタイルです。
部屋数によっては複数のゲストを宿泊させることもできるので、収益も大きくなります。
自宅の一室の個室貸し出しスタイル【月の売り上げ10〜15万円】
月の売り上げ目安:10〜15万円※月平均5組が2〜3日連泊
自宅の一室をシェアハウスとして貸し出すスタイル。
ただ大家や管理会社に強化を取らずに無許可でやってしまうのはNGです。完全にアウトじゃないがグレーな部分も多いですね。
海外で主流のゲストハウススタイル【月の売り上げ50〜70万円】
月の売り上げ目安:50〜70万円※常時4〜8名宿泊
6〜8畳程度の部屋に4人から5人宿泊させるスタイル。
色々な人との交流を求めていたり、抵コストの宿泊を求めている人に人気なのゲストハウススタイルですね。ただ宿泊人数は多くなるので管理は当然大変になってきます
民泊を始める場合の初期費用は?
民泊を副業として始めるには下記の初期費用が必要です。
家賃10〜20万円の物件で計算してみました
・仲介手数料
・家賃3〜6ヶ月分
・家具、家電
・管理費用など
・英語案内等
合計80万円〜100万円
副業として始めることを考えると少し大きな資金が必要かもしれません。
ただ、安定した売り上げが立てれるならばすぐに回収できる金額でもあります。
また空き家になっている物件を貸し出す場合には、家賃などの必要がないので上記の初期費用もグッと下がりますね。
民泊を副業としてスタートさせるには届け出が必要
副業で民泊をスタートさせるには各自治体に届出を出す必要があります。
もし申請をせずに無許可で営業をスタートさせてしまうと違法になるので注意。
必ず届出を行いましょう。
これまで副業で民泊を行うためには、旅館業の簡易宿所として申請・許可を取得する必要がありました。ですが許可を得るためにはハードルが高かかったんです。
そのため無許可の民泊が増加する問題が数多く発生。
たびたびニュースにもなりましたね…
そこで旅館業法の改正にあわせ、新たに民泊新法(=住宅宿泊事業法)が成立しました。施行は2018年6月15日からで、民泊許可の降りている物件であることを知らせる条件などが課せられるようになりました。
民泊サービスを始めるためには、
・民泊特区
・民泊新法
上記3つのいずれかを選択し、自治体の窓口に申請する必要があります。
届出の提出は”どうやって”行うのか?
民泊をやりたい場合、届出はどうすればいいの?
民泊新法の届出方法は2種類あります。
- 紙媒体の届出書を窓口に提出する
- 民泊制度運営に運営オンライン申請する
基本は民泊制度運営システムからオンライン申請を行うほうが楽だと思います。
ただ「色々聞きたいこともある…」という場合には紙媒体での届出書を提出することも可能です。届出書は各自治体の保健所で入手。もしくは国土交通省観光庁の公式ホームページよりダウンロードが可能です。
民泊をするのに必要な書類は?
なんの書類が必要なの?
これは民泊を事業として行うのか?それとも個人で行うのか?によって若干違いますが、主に必要な書類は下の3つです。
- 住宅の各図面
- 欠格事由に該当しないことの誓約書
- 転貸の承諾書(マンションなら管理規約の写しも必要)
住宅の図面に関しては次のものです。
- 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置がわかるもの
- 住宅の間取り及び出入口がわかるもの
- 各階の平面図
- 居室、宿泊室、宿泊者の使用する部分の床面積がわかるもの
詳しい必要書類については、観光庁の民泊制度ポータルサイトをご確認ください。
届出は”どこに”提出すればいいのか?
届出書はどこに提出すればいいの?
届出先は、基本は物件の所在地を管轄する各都道府県となります。
- 紙媒体の届出→物件の所在地を管轄する各都道県
- オンライン申請→自動的に入力される
ただ民泊制度運営システムからオンライン申請を行う場合には、ホームページに入力した住所から自動で該当提出先に提出されますので、そのまま進めて大丈夫です。
届出は”いつまでに”提出すればいいのか?
届出はいつまでに提出すればいいの?
これは意外だと思うのですが民泊運営を始める前日までに届出を行えばOKです。
なので事前にしっかりと「民泊を行える物件なのか?」「必要な書類は揃っているか?」などを確認すれば、すぐにでも副業として民泊を始めることも可能です。
まとめ:民泊副業を始めるなら今が狙い目!
メディアで取り上げられ話題となった民泊ビジネス。
今後もオリンピックなどの影響で訪日外国人の数は急増すると予想されています。
まさに副業として民泊ビジネスを始めるなら今が狙い目と言ってもいいかもしれません。
2020年の東京オリンピックに向けて動き出してみてはいかがでしょうか?
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それでは以上「副業として民泊はアリ?初期費用やどれくらい稼げるのかも徹底解説!」でした。